Friendshipレンタカー

　第１章　総則

第１条（約款の適用）

当社は、この約款及び第３９条に基づくこの約款の細則（以下併せて「約款等」という）の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人は約款などを理解し承諾したうえでこれを借り受けるものとします。借受人は第８条第３項により借受人と異なる運転者を指定した場合は、その運転者に約款等の運転者に係る部分を周知し、遵守させるものとします。なお、約款等に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
当社は、この約款等の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。
特約した場合には、その特約が約款等に優先するものとします。

第2章（予約の申し込み）

第2条（予約の申し込み）
借受人は、レンタカーを借り受けるにあたって約款及び別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、運転者、チャイルドシート、カーナビ等オプションの要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申し込みを行うことができます。当社は、借受人から予約の申し込みがあった場合は、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が必要と認める場合には、予約申込金を支払うものとします。

第3条（予約の変更）

借受人は前条第1項の借受条件を変更しようとする場合は、あらかじめ当社の承諾を受ければならないものとします。

第4条（予約の取消等）

借受人は、別に定める方法により、予約がを取り消すことができるものとします。
２．かりうけにんが、仮請け人の都合により、予約した借り受け時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結手続きに着手しなかった場合は、予約が取り消されたものとします。
３．前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取り消し手数料を当社に支払うものとし、当社は、予約申込金を受領している場合は、この予約手数料と相殺するものとします。
４．当社の都合により、予約が取り消された場合、又は貸渡契約が締結されなかった場合は、当社受領済みの予約申込金を返還するものとします。
５．事故、盗難、不返還、リコール、天災、その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかった場合は、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済みのの予約申込金を返還するものとします。
第5条（代替レンタカー）

当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸渡すことができない場合は、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2.借受人が前項の申入れを承諾した場合は、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。なお代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなる場合は、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなる場合は、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。
3.借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
4.前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由による場合には第4条第4項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
5.第3項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由による場合には第4条第5項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第6条（免責）

当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条及び第6条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
2.借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。
当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

第7条（予約業務の代行）

借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」という。）において予約の申込みをすることができます。
2.代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、申込みを行った当該代行業者の営業拠点に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。

第3章　貸渡

第8条（貸渡契約の締結）

借受人は第2条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第9条第１項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
2.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3.当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第14条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」という）の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者である場合は自己の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なる場合は運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。
（注1）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第138号　平成7年6月13日）の2（10）及び（11）のことをいいます。
（注2）運転免許証とは、道路交通法第92条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。又、道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
4.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。
5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
6.当社は、借受人又は運転者が前5項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第3項を適用するものとします。
7.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

第9条（貸渡契約の拒絶）

借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸渡契約を締結することができないものとします。
（1）貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提示せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しない場合。
（2）酒気を帯びていると認められる場合。
（3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められる場合。
（4）チャイルドシートを使用せず６歳未満の幼児を同乗させる場合。
（5）暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められる場合。
2.借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（1）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なる場合。
（2）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いに滞納があった場合。
（3）過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる行為があった場合。
（4）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があった場合。
（5）過去の貸渡（他のレンタカー事業者による貸渡を含む）において、第18条第5項の費用の不払い、または第25条第1項に掲げる行為があった場合。
（6）当社との関係に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いた場合。
（7）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害した場合。
（8）上記各号の他、当社がレンタカーの貸渡しを不適切と判断した場合。
（10）別に明示する条件を満たしていない場合。
3.前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していた場合は、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いを受けていた場合は、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第10条（貸渡契約の成立等）

貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡した場合に成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
2.前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第11条（貸渡料金）

貸渡料金とは、下記の料金の合計金額をいうものとし、契約した貸渡期間に相応する料金を貸渡契約締結時に受領します。又、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
（1）基本料金
（2）各種制度加入料
（3）オプション料金
（4）燃料代又は充電代
（6）その他の料金
2.基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第14条第1項においても同じとする。）に届け出て実施している料金によるものとします。
3.レンタカー返還時に、第１項で受領した料金以外に延長料金、事故による免責金額、休車補償料、返還場所変更違約料等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。
4.第2条による予約をした後に貸渡料金を改定した場合は、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。
6.貸渡料金については、細則で定めるものとします。

第12条（借受条件の変更）

借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第１項の借受条件を変更しようとする場合は、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2.当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずる場合は、その変更を承諾しないことがあります。
3.借受人は、第１項に従って貸渡期間を延長する場合は、貸渡期間以外の借受条件はすべて延長前の貸渡契約と同一とし、変更後の貸渡期間に対応する貸渡料金を当社に支払うものとします。

第13条（点検整備及び確認）

当社は、道路運送車両法第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
2.当社は、道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3.借受人又は運転者は、前2項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
5.チャイルドシートは借受人がその責任において適正に装着するものとします。当社が装着の手伝いをすることがあっても、チャイルドシート装着の責任は借受人が負うものとします。

第14条（貸渡証の交付、携帯等）

当社は、レンタカーを引き渡した場合は、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）により借受人又は運転者に交付するものとします。
2.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失した場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4.借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第4章　使用

第15条（管理責任）

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、管理するものとします。
2.借受人が前項の注意義務を怠り、借り受けたレンタカーがあて逃げ、いたずら、車上荒し、盗難等の被害を受けた場合、借受人は当社が被った損害を負担するものとします。なお、この場合レンタカーに付保されている保険の適用は行いません。
3.借受人又は運転者が使用中に有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任に おいて、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。
4.当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払いなどを理由にレンタカーの自動車登録番号と日時を特定して、その時の借受人の個人情報の開示請求を受けた場合、当社が借受人の個人情報をその請求者に提供することを、借受人は同意するものとします。

第16条（日常点検整備）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第17条（禁止行為）

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
（1）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（2）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
（3）レンタカーを転貸し、又は他の担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
（4）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
（5）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（6）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（7）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
（8）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
（9）当社の承諾を受けることなく、レンタカーに装着されているオーディオ、カーナビ及びその他装備品を取り外し、車外に持ち出すこと。又車載工具、装着タイヤ、スペアタイヤ等を当該レンタカー以外に用いること。
（10）当社の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること。又承諾を受けた場合でも、車内でペットをケージから出すこと。
（11）電気自動車又は充電器の不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器を破損し、汚損すること。
（12）その他第8条第１項の借受条件に違反する行為をすること。
（13）借受人、運転者若しくはその関係者は、当社の承諾なく当社の事務所（営業店舗）若しくは当社の敷地等を、内外から撮影、録音若しくは録画又はその画像、音声若しくは映像のＳＮＳ等への投稿、配信等の行為をしてはならないものとします。

第18条（違法駐車の場合の措置等）

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をした場合は、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2.当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けた場合は、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という。）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
4.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
5.当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
（1）放置違反金相当額
（2）当社が別に定める駐車違反違約金
（3）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
6.当社が前項の放置違反金納付命令を受けた場合、又は借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わない場合は、当社は借受人若しくは運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとします。
7.第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が第2項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第3項に基づく自認署に署名すべき旨の当社の求めに応じない場合、又は当社が必要と認めた場合は、第5項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金（以下「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。
8.第6項の規定にかかわらず、当社が借受人又は運転者から駐車違反金及び第5項第3号に規定する費用の額の全額を受領した場合は、当社は第6項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、又は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
9.借受人又は運転者が、第5項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けた場合、又は放置違反金を納付した領収書等の提示があった場合は、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとします。第7項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
10.第6項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、又は第5項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われた場合は、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。

第19条（GPS機能）

借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」という）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
（1）貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
（2）第25条第1項に該当した場合、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置を確認するため。
（3）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。
2.借受人及び運転者は、前項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第20条（ドライブレコーダー）

借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
（1）事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
（2）レンタカーの管理又は貸渡約款の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。
（3）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。
2.借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。